小笠原陶子 政治は市民のたしなみ

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5月14日9:30~議員の期末手当削減について話し合い

5月1日に人事院が国家公務員の今夏のボーナスを支給予定の2.15か月から0.2か月分減らすよう内閣と国会に臨時勧告しましたが、
わが町の職員も、0.195の減額を実施します。
その職員のボーナスについては、5月28日に臨時議会を開催し、条例改正します。

そんな動きの中で、わが議会の期末手当(ボーナス)は、どのようにしていくかということを
話し合いました。
会議については
11日、議会事務局から電話が私に入り、14日に各会派の代表と議長副議長で
話し合いを持ちたいとのことで、きょう実施されました。

結論は職員並みの0.2か月分の減額をしていきたいとなりました。が、
保守系という8人の会は、ここで返事はできないとのことでした。

職員はあくまでも暫定措置の扱いで、条例は付則に明記するとのことでしたが
議会は、あくまでも今後0.2下げる旨を25条に明記します。
年末手当もその時の状況でもっとさげるべきか検討します。
閑話休題=ひよこの成長記録なり
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人事院は1日、6月に支給される国家公務員の夏のボーナス(期末・勤勉手当)について、一般職で0.2カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。35年ぶりの臨時調査による民間企業の支給額を反映。臨時勧告で引き下げを求めるのは初めてで、99年度の「年間0.3カ月減」以来の大幅な引き下げ勧告となった。

 勧告によると、夏のボーナスの支給基準は一般職員や幹部職員で1.95カ月分(前年比0.2カ月減)、本省の審議官級以上で1.45カ月分(同0.15カ月減)とした。完全実施されれば1割近くの減額で、行政職1人当たり平均約8万円減ることになる。

 配偶者と子供が2人いる世帯で見ると、支給額は40歳の係長で63万6千円(同6万6千円減)、45歳の本省課長で152万1千円(同15万8千円減)で、引き下げ幅はいずれも約9.4%。本省の局長の支給額は22万8千円(9.6%)減って213万4千円になる。

 例年8月ごろに行う勧告の一部を前倒しした。
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by toko-toukon | 2009-05-14 22:26 | 議会に関すること