小笠原陶子 政治は市民のたしなみ

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4月17日午後3時から厚労省・国会議員と円卓会議

第49回「市民政策円卓会議」 参議員会館第4会議室

本日のテーマは、「子育て支援について」
○問題提起・参加者 かながわ市民自治研究会、こども未来じゅく、他
○行政担当者:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局保育課 川岸予算係長
                                      稲田運営係長
                                       企画法令係長の代理で栗林さん
コーディネーター:大河原雅子参議院議員

事前に又木さんから、「子育て支援」に関する厚生労働省への質問状がだしてあって
それについての回答でしたが、
私の理解は、
現政権とお役人は、本気で待機児童の解消に取り組む意欲がないんだということが
わかりました。

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又木さんからの質問状

「子育て支援」に関する厚生労働省への質問状


□「安心子ども基金による子ども交付金事業費」について

「安心子ども交付金事業」の目的は、“平成22年度までの緊急措置として、国の子育て支援対策臨時特例交付金を原資として造成した「安心子ども基金」を活用し、保育所、認定子ども園等の整備その他の子育て支援に係る事業を実施することにより、子どもを安心して育てることができる体制の整備を行う。”とあります。2009年3月5日付けで厚生労働省から事業費について、「管理運営要領」(以下、要領という。)が提示されましたが、本事業(要領)では“安心して子育てできる体制の整備”に向けた事業の展開が進められるとは思えないものであると考えます。
このような経緯をふまえて、下記事項について質問いたします。

1.要領によると、認可保育園の新設に対する建設補助が、社会福祉法人に限られています。この間、保育園の不足、待機児童の対策として規制緩和等を行い、民間法人の参入も認められ、その対象として株式会社等の営利法人だけでなく、市民事業である非営利事業の「特定非営利活動法人(NPO法人)」も加わり、参入しています。このような規制の緩和にもかかわらず、今回の要領は待機児童解消が進まなかった以前の制度に戻っているのではないかと考えます。
認可保育園の新設に対する建設補助が、社会福祉法人に限られている根拠、理由等、また制度設計にあたっての経過等について参考資料も含めてお示しください。

2.もともと無認可保育所は、認可保育園の待機児童の減少を担っているのが現実で、税・制度が子どもと子育て中の親を支援するものであれば、認可・無認可を問わず子どもへの公平な支援が必要だと考えます。認可保育園の規制緩和を受けて、無認可保育園が認可を取得することも促進しており、その成果もあげられていることと思います。しかし、要領(別添)「賃貸物件による保育所整備事業」の2の3(1)の③では、“認可基準を満たす認可外保育施設”と示されており、厳しい条件を取り入れた理由、根拠が理解できません。
  子育て支援の実態を見るなら、無認可保育への支援は、「認可の基準を満たす」ではなく、「認定の基準を満たす」に修正すべきだと考えますが、厚生労働省としてのお考えをお示しください。なお、制度設計等の段階での検討経過等、参考資料も含めてお示しください。

3.子育て・保育事業は、自治体の自治事務だと考えます。国が「安心子ども基金」を活用して、待機児童対策を進めることは望ましいと考えますが、要領等を示し詳細な指導を行うことには違和感があります。“通達”が廃止されたにも関わらず、今回の要領は“通達行政”となんら変わることのない中央(省庁)と地方(自治体)の関係が感じられます。
「安心子ども基金」を活かした待機児童対策を、自治事務を遵守し市町村もしくは都道府県の計画で管理、運営すべきだと考えますが、厚生労働省としてのお考えをお示しください。

□「認可保育園の規制緩和」について

認可保育園制度の規制緩和により、民間法人の参入が認められました。そのことにより、株式会社等営利法人の参入は増加しましたが、高齢者福祉などと比較するとNPO法人等の参入はごく限られています。これは、認可保育園に関する建築の基準等が厳格であることが影響していると思われます。同様に規制緩和された小規模認可保育所は、NPO法人の参入の可能性が高く、その理由のひとつとして“既存施設の改修”で済むからだと思います。しかし、この規制緩和も十分ではなく、NPO法人の参入が遅れていると思われます。
このような経緯をふまえて、下記事項について質問いたします。

4.社会福祉法人が中心だった認可保育園に営利企業やNPO法人も参入していますが、この認可基準が社会福祉法人と同じものです。資本をもつことができないNPO法人であっても、“1000万円の資金と1年分の家賃”を保持していないと認可の基準を満たさず、これは社会福祉法人に対する認可基準の規制緩和が理由だからだと思われます。社会福祉法人にだけ建設補助があり、もしくは独立行政法人福祉医療機構からの貸付を許可する一方で、社会福祉法人以外の参入を認めながら、NPO法人の参入を困難にする認可基準が残されたままであり、そのことにより待機児童の減少を妨げる原因のひとつであると考えます。
“保育の質”のよいNPO法人の参入を促すためにも、また子育て支援策の公平性を担保するためにも、認可保育園に関する認可の基準を改善すべきだと考えますが、厚生労働省としてのお考えをお示しください。なお、現在検討中また今後の検討予定など、参考資料も含めてお示しください。

5.民間の参入を促しながら、介護保険事業等の会計基準などと比較しても厳しい会計基準等の規制があります。認可保育園は寄附を前提とした会計基準が設けられていますが、寄附を促進するための各種税制優遇策のある法人でも、あまり寄附が集まっていないのが現状で、借入れ返済等も不可能な会計基準だと思われます。
民間法人の参入促進のため規制緩和を行い、それに見合った会計基準、特にNPO法人等の参入を促し、介護保険のように、地域福祉に熱意を持ったNPO法人が参入し、営利企業や公的・準公的法人への牽制になる子育て支援策がひろがるよう会計基準を改善すべきだと考えますが、厚生労働省としてのお考えをお示しください。なお、現在検討中また今後の検討の予定など、参考資料も含めてお示しください。
以上
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by toko-toukon | 2009-04-18 00:52 | 子育て・教育