小笠原陶子 政治は市民のたしなみ

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1月23日 戦略会議評価委員会、正副議長研修、息子の用事。

10:00~総合戦略評価委員会の傍聴。開始時間を確かめず、遅れました。
公募の委員の方なのか、評価すべき役割であるはずが、抽象的な政策提案をするので呆れる場面度々。今さらここであなたの思いを訴えても。場違い。

12:30~県下町村の正副議長研修へ議会事務局長と出かける。議長は商工会の研修に参加。

14:00~16:00 講師は佐々木信夫氏中央大学大学院教授。大変盛り沢山の内容。

タイトルは「分権時代の自治体経営」-問われる自治体のガバナンスー
前段の枕話に、千代田区の区長選挙の話をしてましたが、自宅に戻り検索したらご本人に出馬依頼があったようで、断ったのですね。小池都知事はメディアで出た候補者。そういう人はメディアでダメになるようなことを話されていて、終始小池知事に対し批判的でした。

第一部 人口減少と地方創生の考え方
日本の人口の推移、明治維新以前の日本は一千万人で安定していた。明治22年から人口が増えて3万5千人、昭和20年7千万人、2008年1億3,000万人。日本創成会議が14年5月に消滅可能性都市をあげた。増田リストと呼ばれている。(講師の佐々木教授は増田さんが岩手県の知事の時に、同じ岩手出身として岩手の観光大使だったそうです。)
60年後の人口1億人にキープするためには希望出生率1.8%。20歳から39歳の家庭の 3分の2は、1.8をキープしている。その家庭にもう1人産んでもらうかそれ以外での対策か。

国連加入国の三分の一は先進国。その中で18歳の選挙権がないのは日本だけだったが70年遅れて改訂された。しかし被選挙権は25歳。大学を22歳か23歳で卒業し、就職してしまうので、25歳の時にはその仕事が面白かったり、やめられない状況になる。立候補も18歳からできるようにして、その候補者がダメなら有権者が入れなければよい。私は地方議員の逆襲という本を講談社から出した。立候補する人がいない。県議会の3分の一の1人区はほとんど無競争。人口規模が小さいと事実上サラリーマン以外の2割の層の中から選ぶことになる。政治的正当性は。

日本は1995年から2015年は経済成長率はゼロです。1995年にアメリカは世界経済の25%,
日本は18%、中国は3%、ロシアは1%、韓国2%だった。
20年たち、世界のGDPは2倍になった。アメリカは25%、中国は10%、日本はそのまま500兆円の規模なので実質的に世界全体から見るとその規模は半減したことになる。

日本は96兆円のうち、32兆円が社会保障費(医療に10兆、年金に10兆、介護福祉に10兆)となっている、その中で防衛費はGDPの1%以内に抑えてきたが安倍政権になってから1%を突破している。

老年医療学会は、75歳までプレイヤーになれると発表した。65歳以上が高齢者と言ってきた背景は、1964年の国連統計からきている。世界の平均寿命は今でも50歳。
日本はデフレ脱却できない。なぜなら、リーディングセクターがない。(鉄工や造船がひっぱたが、今は何が引っ張るのか見えない。)

等々、そういった話をした残りの時間で少し議会の話をした。
議会は①決定者②監視者③提案者④集約者。である。
もっとレジュメにあることを聞きたかったですが、時間切れ。先生の本を読むしかないですね。

役場には17時15分ごろ戻れました。息子に頼まれていた三十路式のスポンサー探しで商工会に立ち寄って、賀詞交換中の数人にお願いして帰宅。







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by toko-toukon | 2017-01-23 23:56 | 議会に関すること