小笠原陶子 政治は市民のたしなみ

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6月9日 本会議 放射線被ばく質問しました。

9:30~始まった一般質問 



3月11日マグニチュード9.0という巨大な東北地方太平洋沖地震が東北地方一帯から関東にかけての広範な地域を襲いました。これだけでも多大な被害で、日本の経済回復に重く暗い影を落とし、現地の悲惨さは3か月たってもなかなか改善されず、避難所生活を余儀なくされている被災者も6月7日現在、2457箇所の避難所で、9万3270人もおられます。 地震と津波の被害は甚大ですが、しかし、もっと厄介な、なおかつ長期にわたる大災害が、福島第一原発の事故・崩壊です。東京電力と原子力安全保安院と現内閣は当初から情報操作し、真実を伝えてこなかったことが日を追うごとに明らかになっています。

私は、3月18日にインターネットで情報収集している知人からメルトダウンが始まっていると聞きましたが、政府の発表は2か月過ぎてからです。
私たちは真実を知りたいのです。今回私がこのような質問をすることをボランティア団体の知人に伝えたら、「質問し我々町民の不安を募る事に対する、ホロー(フォロー)も宜しくお願い致します。」という返事が来ました。

私は不安をあおるつもりはありませんが、長野県の諏訪中央病院名誉院長であり、長年チェルノブイリの被害について研究されてきた蒲田實さんが、先日ニュース番組で
「放射線は正しく恐れることが大切だと」と述べられました。私は正しく恐れ、対処していかねばならないと思っています。

さて、今年4月26日で1986年に旧ソ連チェルノブイリ原発4号炉で原子力開発史上最悪の事態が発生して25年が経過しました。当時、ヨーロッパ全体が汚染され、放射線は日本の空にも降り注ぎ、生活クラブ生協は、契約農家の汚染されたお茶を廃棄し保障しました。私は昭和63年西暦1988年の12月議会に生活クラブ生協中郡二宮の副委員長として陳情代表者になり以下の陳情を提出しました。放射能の規制強化を求める陳情書です。内容は「放射能の食品汚染基準値を370ベクレルから欧州並みに37べクレルに引き下げるべきと国に意見書をあげてほしいという内容です。」

12月議会では時間をかけて調査研究する必要があると、継続となりましたが、翌年の平成元年3月議会で討議され、全員賛成で可決され、国に意見書を届けました。
25年前、私は2人の幼児を育てている最中で、放射線被ばくは重大な事件で、原子力資料情報室の故高木任三郎先生においでいただき、原子力発電の危険性や現場で働く労働者の被曝の話など学びました。しかし、日本政府の原発推進に対する力は大きく、その運動も下火になってしまったのが事実です。
ところが今年ついに、あってはならない悪夢が現実となり、遠いチェルノブイリからの放射能汚染の被害どころでは済まなくなってしまいました。
現民主党政権の対応の悪さは歯がゆいばかり。情報公開を掲げているはずが、メルトダウンも隠ぺいされ、国民はだれを、何を信じていけばいいのか、まことにおぞましい現実です。
 国は国の責任で努力し、東電は東電の責任で努力してほしいし、我々地方自治体も、おかれる中での精いっぱいの努力で、人々の健康、とりわけ妊婦や乳児、成長期のこどもたちの健康を守る義務があります。
そこで、町として要旨1の、放射能汚染対策を情報の一元化で対応すべきだが現在はどうしているのか。また放射能汚染に対する正しい知識の普及が急務だがその対策はどのように行っているのか。とりわけ成長期の子どもや妊婦への影響は大きいが、健康福祉部・の取り組みを聞く。
町民が役場に問い合わせるときに、こどものミルクの水の件は福祉課、学校の放射線測定は、教育委員会というのではなく、一つの課で二宮町の放射線汚染状況をすべて把握すべきと考えます。私はてっきり生活環境課がそのすべての窓口かと思って問い合わせたらそうではなかったので確認します。

また、放射能は見えませんし、においもありません、唯一図ることのできる物質です。現在厚生労働省から抽象的で信憑性のないブックレットが配布されています。
 国の設定する基準は「ぜったいに安全」と言える基準ではないことが、多くの放
射線医学の専門家によって指摘されています。しかし、4月1日に厚生労働省が公
表した『妊娠中の女性や育児中の母親向けに放射線への心配に答えるパンフレッ
ト』では科学的な根拠も示さず、「心配はいりません」という無責任な記述が繰り
返されています。
 放射能が人体に与える影響については、未だ明らかになっていないことも多い
ですが、私たちは「よく分からないから安心してしまおう」ではなく、「分からないか
らこそ最大限注意して、避けられる被ばくは可能な限り避ける」という姿勢を持ち
続けることが大切です。
 今、申し上げたことは、このNPOセイピースプロジェクトの冊子で述べられています。
健康福祉部の取り組みをお聞かせください。
次に、要旨2の食品による体内被曝をしないために、正しい産地表示を国に求め、真に正しい情報を収集し提供すべきだがどうか。

この体内被曝に対する認識ですが、非常によく理解している人と、無知な人との差が大きいのがこの体内被曝だと思います。私が23年前に提出した陳情の時は、チェルノブイリの事故後の検証がまだされていませんでしたが、現在はその長期にわたる研究で、
実態が明らかになっています。
内部被ばくに詳しい矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授(物理学)が5月17日、福島県郡山市内で講演し、原発事故の放射能汚染について、政府は市民の不安を除こうと「御用学者」を通して安全を強調しているが、教授はこの動きに警鐘を強く鳴らした。●晩発障害の危険。内部被ばくとは、空気や土壌のほこり、食物、水から体内に入り込んだ放射性物質が、体内で放射線を出し続けて起きる健康被害。広島・長崎の原爆投下やチェルノブイリ原発事故では、数年後以降にがんなどの病気にかかる例が続出した。内部被ばくが原因の「晩発障害」であることは周知の事実だ。と述べられています。いま、

福島原発では、汚染水の問題がずっと大きな課題で、あふれる高濃度の汚染水を処理できず、
毎日ニュースを見ながら不安を抱くばかりです。政府ははっきりどのくらいの量がどのように漏れているのかも発表しませんが、すでにコウナゴは高い数値を示しています。

4月19日の産経ニュースによると、福島県は19日、同県いわき市沖で18日に採取したコウナゴ(イカナゴの稚魚)から、暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)の約29倍に当たる1万4400ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。13日に、いわき市沖500メートルで採取されたコウナゴから検出された1万2500ベクレルを上回った。県によると、18日の採取場所はいわき市沖1キロ。半減期が8日の放射性ヨウ素は基準値(同2千ベクレル)の約2倍の3900ベクレルで、13日のコウナゴから検出された1万2千ベクレルを大きく下回った。

とあります。皆様ご存知のように、生物は生体内濃縮していきますからコウナゴを食べた魚、その魚を食べた魚と、放射線汚染は拡大していくと思われます。現在の国と東電のやり方は、測らないのでわからないといっているだけです。先日も原発労働者が3人大量被ばくし、入信したとニュースで報じられていましたが、福島原発で働く7800人中、検査したのは1800人とのことで、被害者が少ないのは計測しないからだと、私は考えています。ということで、正しい産地表示を国に求め、真に正しい情報を収集し提供すべきだがどうか。

次に、要旨3の、町独自の放射線量測定器を購入し、保育園・幼稚園・小中学校・公園・町立運動場・農地・住宅地等の環境放射線量測定調査すべきだ。また、学校給食での「被曝量」の表示も必要だ。水、食材、牛乳の被曝量を明示すべきと考えるがどうか。

隣の大磯町はすでに町独自で、学校幼稚園を計測している。大磯町は消防署で簡易測定器がすでに購入してあったので、それを利用したとのこと。大磯町の消防はなぜその計測器を持っていたのか聞いたところ、国民保護法が制定されたときに購入したとのことでした。

国民保護法とは正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

そういった意味でも、町に放射線量測定器は購入すべきですし、ぜひ教育施設を中心に実態はどうなのかを調べてください。茅ヶ崎のモニタリングポストがOKだからすべてOKというわけにいかないのが、先日の南足柄のお茶の汚染です。

福島から南足柄まで放射線が飛ぶなら、その手前に位置する二宮町の畑の作物は大丈夫なのか、学校保育園、幼稚園の校庭は本当に大丈夫なのだろうかと思うのは、当然です。また、学校給食の「被曝量」についてでありますが、教育する立場の学校が自ら率先して、栄養指導だけではなく、身体のリスクを正面から捉え、事実を把握し情報公開する姿勢こそ、真の教育だと考えます。現場の対応を伺います。


最後に4.マスコミ報道だけでは正しい情報を得られない。インターネットに接続していない人も、ITふれあい館を活用し自ら対策するよう周知を願うがどうか。

先ほども申し上げましたが、インターネット上の情報は膨大で、チェルノブイリの検証についての動画も簡単に視聴できますし、御用学者ではない放射線・原発関係の大学教授や専門家の論説が容易に入手できます。福島原発爆発後に、東京電力出身の某元議員は、申し訳ないと誤っていらっしゃいましたが、原発村と言われる、原発を生業としている人々は多く、TV新聞に掲載されない大事なことこそインターネットで容易に入手できます。
ぜひ、多くの町民の方が気楽にITふれあい館を利用していただきたく、町も積極的にアピールしてほしいのですがいかがでしょうか。
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by toko-toukon | 2011-06-09 22:37 | 議会に関すること